利用規約

2023年4月1日制定
株式会社バイオン

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社バイオン（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条(3)に定義します。）のご利用にあたり、導入企業（第2条(1)に定義します。）及び利用者（第2条(2)に定義します。）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスは、本規約を全てお読みいただき、同意いただいた方にのみ、提供させていただくものとします。

第１条（適用対象）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と導入企業及び利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と導入企業及び利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第２条（定義）

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「導入企業」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した企業を意味します。
(2) 「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した者で、導入企業と業務委託契約を締結しているもの（導入企業の代表者、役員、社員は除く。）を意味します。
(3) 「本サービス」とは、当社が提供する、利用者が導入企業から報酬の前払いを希望する場合に、導入企業から提供を受けた利用者の確定した稼働実績に基づき、利用者が導入企業から受取可能な報酬の全部又は一部を前払金として、所定の支払期日前に利用者に対して支払うサービス（理由の如何を問わずサービスの内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(4) 「利用契約」とは、本サービスの利用契約を意味します。
(5) 「当社ウェブサイト」とは、導入企業が本サービスを利用するために使用するウェブサイトを意味します。
(6) 「専用アプリ」とは、利用者が本サービスを利用するために使用するスマートフォンのアプリケーションソフトを意味します。
(7) 「利用上限額」とは、本サービスに基づき、当社が導入企業に代わり利用者に立替払いする報酬と、それに伴う振込手数料、導入企業及び利用者が負担するサービス利用料の１か月間の限度額を意味します。

「申請可能額」とは、本サービスに基づき、利用者が１か月間に当社より立替払いを受けることが出来る報酬。
「利用可能額」とは、申請可能額およびサービス利用料、それに伴う振込手数料の合計額をいう。

第３条（本サービスの提供原則）

当社は、導入企業及び利用者から提供された情報のみに基づき本サービスを提供するものとする。

第４条（導入企業との利用契約の成立）

初回ログイン時の利用規約同意を以って本契約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる利用契約が導入企業と当社の間に成立するものとする。
導入企業の登録申請は必ず導入企業自身（法人の場合は、その法人の代表者）が行わなければならず、代理人による登録申請は認められない。また、導入企業は、登録の申請にあたり、真実で正確かつ最新の登録情報及び当社が要請する情報を当社に提供しなければならない。

第４条の２（導入企業の義務）

導入企業は、本規約を順守する義務を負う。
導入企業は、当社が、導入企業と利用者の業務委託契約の有無に関する資料（請求書、支払い明細書等）の提出を求めた場合には、同資料を速やかに提出しなければならない。
導入企業は、当社から決算書や試算表等の資料の提出を求められた場合には、同資料を速やかに提出しなければならない。
導入企業は、導入企業と業務委託契約を締結しているものに対し、本サービスを利用させなければならず、導入企業の代表者、役員、社員に本サービスを利用させてはならない。

第5条（利用者との利用契約の成立等）

当社と利用者との利用契約は、利用者が専用アプリ上において利用申込みを行うことにより成立する。
利用者は、前項の申込みを行った場合には、専用アプリ上において登録した個人情報を、当社が、本サービスの運営、提供のために利用することに同意したものとみなす。
利用者は、利用者が本サービスを利用するために必要な範囲において、導入企業が有する利用者の情報を、導入企業が当社に提供することについて同意したものとみなす。
利用者は、専用アプリ上に登録した情報に変更が生じた場合には、速やかに登録情報を変更しなければならない。

第6条（利用者の本サービスの利用方法）

利用者は、専用アプリ上において、報酬の前払いを希望する金額を入力する方法により本サービスを利用できる。
利用者が本サービスを利用出来る金額は、報酬の前払いを申請時点において、導入企業に対し、既に債権として発生している支払期日前の報酬の範囲内に限る。
利用者が利用できる本サービスの１回の利用額は、最低10,000円であり、利用者は、1,000円単位で利用額を増加することが出来る。

第7条（立替払い）

当社は、利用者から前条の利用申込みがあった場合には、導入企業が定めた利用者の１か月の利用可能額の範囲内において、導入企業の使者として、専用アプリ上において登録されている利用者の預貯金口座に振り込みの方法により報酬の立替払いを行う。
前項の振込みに係る振込手数料は利用者が負担する。

第8条（サービス利用料）

当社が利用者に対し報酬の立替払いを行う場合には、立替払いを行う金額に対し、当社と導入企業が合意した割合のサービス利用料が発生する。
前項のサービス利用料は、導入企業が当社ウェブサイト上に設定した割合により、導入企業か利用者、または両者が負担する。
導入企業は、翌月以降のサービス利用料の導入企業と利用者の負担割合を、当社ウェブサイト上において変更できる。
前項により変更した導入企業と利用者の負担割合は、翌月１日の時点で設定された負担割合が適用される。
第１項の当社と導入企業が合意した割合は、双方が合意する場合に限り変更することが出来る。

第9条（費用の支払方法）

導入企業は、当社に対し、当社が利用者に立替払いした報酬、振込手数料、利用者及び導入企業が負担するサービス利用料を、利用者に対する報酬の予定支払日に、当社の指定する方法により、当社と合意した期限までに支払う。
前項の導入企業が法人である場合は、当該法人が当社に対して負う責任（遅延損害金を含む。）について、当該法人の代表者が当該法人と連帯して保証します。
利用者は、導入企業に対し、毎月、１か月間に当社より立替払いを受けた報酬、それに伴う振込手数料及び利用者が負担するサービス利用料を支払う。
前項の利用者から導入企業への支払いは、原則として利用者が導入企業に対して有する報酬・給与等から控除する方法により行う。

第9条の2（遅延損害金）

導入企業は、前条第1項の支払いを遅滞した場合に、支払い済みまで年20％の割合による遅延損害金を支払わなければならない。

第10条（アカウント情報の管理）

導入企業及び利用者は、自己の責任において、本サービスに関するID、パスワードを管理し、これを貸与、譲渡、売買、その他一切の行為により第三者の利用に供してはならない。
導入企業及び利用者は、ID、パスワードが第三者に盗まれ、又は、使用されたおそれがある場合には、ただちに当社に報告しなければならない。

第11条（通知方法）

当社から導入企業に対する本サービスに関する通知は、原則として当社ウェブサイト上に表示する方法により行う。
前項の通知は、当社ウェブサイト上に表示された時点で、導入企業に到達したものとみなす。
当社から利用者に対する本サービスに関する通知は、原則として専用アプリ上に表示する方法により行う。
前項の通知は、専用アプリ上に表示された時点で利用者に到達したものとみなす。

第12条（禁止行為）

導入企業及び利用者は、故意過失を問わず、以下の事由を行ってはならない。

① 当社に対し、虚偽又は不正確な情報を提供すること
② 本サービスに基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、担保に供すること
③ コンピューターウイルス等有害なプログラムを本サービスに使用、提供すること
④ 本サービスに関する当社の著作権、その他の知的財産権を侵害し、又は、侵害するおそれのある行為を行うこと
⑤ 当社及びその他のユーザー等第三者の権利、利益を侵害する一切の行為
⑥ ID、パスワードを、第三者に開示し、または、第三者の利用に供すること
⑦ ID、パスワードを偽造、変造、盗用又は不正使用すること

第13条（導入企業との契約終了）

導入企業は、本サービスを解除する場合には、解除日の２か月以上前に解除日を指定の上、当社に対し、書面により解除を申し入れなければならない。
導入企業に以下の事由が生じた場合には、当社は催告なしに直ちに導入企業との利用契約を解除することが出来る。

① 本規約に違反したとき
② 第9条（費用の支払方法）1項の支払いを２か月連続で遅滞したとき、または、半年間に２回以上遅滞したとき
③ 第12条（禁止行為）に違反したとき
④ 当社の信用、名誉、信頼関係を傷つける行為をしたとき
⑤ 破産手続、民事再生手続、会社更生手続の申立をしたとき
⑥ 支払停止、支払不能に陥ったとき
⑦ 手形、小切手が不渡りとなり、手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき
⑧ 合併、解散、清算、事業の全部若しくはその他重要な事業の一部を第三者へ譲渡し、又は譲渡しようとしたとき
⑨ 支払い能力に疑義が生じたとき
⑩ 導入企業の利用上限額が０円になったとき
⑪ 導入企業の担当者と連絡がとれなくなったとき

前項の規定による解除の場合、導入企業は期限の利益を喪失し、即時に第9条1項の支払いをしなければならない。
本条の規定により導入企業が受けた損害について、当社は一切の賠償義務を負わない。

第13条の2（導入企業との契約の一時停止）

当社は、導入企業に以下の事由が生じた場合には、事前の告知なく直ちに利用契約を一時停止することができる。

① 本規約に違反したとき、又は、違反した蓋然性が認められるとき
② 第9条（費用の支払方法）1項の支払いを遅滞したとき
③ 第12条（禁止行為）に違反したとき
④ 当社の信用、名誉、信頼関係を傷つける行為をしたとき
⑤ 破産手続、民事再生手続、会社更生手続の申立をしたとき
⑥ 支払停止、支払不能に陥ったとき
⑦ 手形、小切手が不渡りとなり、手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき
⑧ 合併、解散、清算、事業の全部若しくはその他重要な事業の一部を第三者へ譲渡し、又は譲渡しようとしたとき
⑨ 支払い能力に疑義が生じたとき
⑩ 導入企業の担当者と連絡がとれなくなったとき

前項により一時停止した利用契約は、当社の判断によりいつでも再開することが出来る。
第１項の規定により導入企業が受けた損害について、当社は一切の賠償義務を負わない。

第14条（利用者との契約終了）

利用者は以下の方法により利用契約をいつでも解約することが出来る。

① 専用アプリ上において解約処理を行う方法
② 導入企業に対し解約の申し出を行う方法

前項②の場合、導入企業は当社ウェブサイト上において利用者の解約処理を速やかに行わなければならない。
第１項②の場合、当社と利用者の利用契約は、導入企業が解約処理を終えた時点で終了する。
以下の事由が生じた場合には、当社は催告なしに直ちに利用者との利用契約を解除することが出来る。

① 当社と導入企業の本サービスの利用契約が終了したとき
② 利用者と導入企業の契約が終了し、利用者が導入企業に対し、報酬・給与等の債権を有さなくなったとき
③ 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、その違反を是正しないとき
④ 第12条（禁止行為）に違反したとき
⑤ 当社の信用、名誉、信頼関係を傷つける行為をしたとき
⑥ 強制執行、担保権の実行、仮差押え、仮処分、公租公課の滞納処分を受けたとき
⑦ 破産手続、民事再生手続、会社更生手続の申立をしたとき
⑧ 支払停止、支払不能に陥ったとき

本条の規定により導入企業及び利用者が受けた損害について、当社は一切の賠償義務を負わない。

第15条（免責事由）

当社は、以下の事由につき責任を負わない。

① 導入企業及び利用者から提供された情報に誤り、変更手続き忘れ等があったことにより生じた一切の責任
② 導入企業及び利用者のID、パスワードに関して生じた一切の責任
③ 天災、通信機器、通信回線等の通信手段の不具合、コンピューターウイルス等有害なプログラムによるシステム障害、第三者による本サービスに対する不正アクセス、金融機関のシステム障害、法令の変更等当社の責めに帰することが出来ない事由により生じた一切の責任

第16条（規約の変更）

当社は、本規約を変更しようとする場合には、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、当社ウェブサイト上及び専用アプリ上に掲載する方法により、導入企業及び利用者に周知するものとする。
前項による規約の変更について同意しない導入企業及び利用者は、効力発生日まで、書面により当社に解除を申し入れることができる。
本規約は、第1項の手続き完了後、効力発生日から、第1項で周知された内容に変更されるものとする。

第17条（システム点検）

当社は、当社ウェブサイト、専用アプリを点検するためにいつでも本サービスを一時停止することが出来る。
前項の場合に、当社は、点検のために本サービスを一時停止する旨を、導入企業に対しては当社ウェブサイト上において、利用者に対しては専用アプリ上において表示する方法により通知する。
導入企業及び利用者は、当社ウェブサイト、専用アプリを点検するために本サービスを一時停止することについて一切異議を述べず、かつ、これにより生じた損害を当社に請求しないことを約束し、当社は一切の賠償責任を負わない。

第18条（システム変更）

当社は、必要が生じた際にいつでも当社ウェブサイト、専用アプリを変更することが出来る。
当社ウェブサイト、専用アプリ変更に伴い、導入企業及び利用者の本サービスの利用方法が著しく変更される場合には、当社は変更する日の７日前までに、導入企業に対しては当社ウェブサイト上において、利用者に対しては専用アプリ上において表示する方法により通知する。
導入企業及び利用者は、当社ウェブサイト、専用アプリの変更について、一切異議を述べず、かつ、これにより生じた損害を当社に請求しないことを約束する。

第19条（本サービスの一時停止、中止、終了）

当社は、いつでも本サービスを一時停止、中止、終了することが出来る。
前項の場合に、当社は、一時停止、中止、終了する日の２か月前までに、導入企業に対しては当社ウェブサイト上において、利用者に対しては専用アプリ上において表示する方法により通知する。
導入企業及び利用者は、本サービスの一時停止、中止、終了について一切異議を述べず、かつ、これにより生じた損害を当社に請求しないことを約束する。

第20条（秘密保持）

当社及び導入企業は、本サービスに関して知り得た全ての情報（公知の事実を除く。）を、本サービスのためにのみ利用する。
当社及び導入企業は、法令に基づく情報開示請求、監督官庁、裁判所その他公的機関からの照会を受けた場合を除き、相手方の事前の書面による承諾を得なければ、本サービス以外への情報の利用、第三者への開示等をしてはならない。
前項は、利用契約終了後も適用される。

第21条（個人情報の取り扱い）

当社は、導入企業及び利用者から提供を受けた利用者の個人情報につき、本サービスの運営、提供のためにのみ使用し、法令に基づく場合を除き、第三者に開示しない。
当社は、導入企業及び利用者が利用した本サービスのデータを、導入企業による第9条１項の支払い後１０年間、サーバー上において保存し、導入企業及び利用者はこれに同意する。

第22条（反社会的勢力の排除）

導入企業及び利用者は、次の事項を誓約する。

① 自らが暴力団、暴力団組員、暴力団準構成員、暴力団関係者・関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、所謂半グレ集団その他の反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
② 自らの役員が反社会的勢力ではないこと
③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていないこと
⑤ 反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しないこと
⑥ 本サービス利用に関し、自ら又は第三者を利用して、強迫的な言動、暴力、偽計又は威力を用いての業務妨害、信用棄損を行わないこと

導入企業又は利用者が前項に反した場合には、当社は催告なしに直ちに本契約を解除することが出来る。
前項により当社が解除した場合には、導入企業又は利用者に損害が生じても当社は何ら賠償責任を負わない。

第23条（合意管轄）

当社、導入企業及び利用者は、本サービスに関する一切の紛争を、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。