結論｜自社の利用人数と勤怠運用に合った連携方法を選ぶことが重要

給与前払いサービスと勤怠管理システムの連携方法は、企業によって異なります。

一般的な選択肢は、次の3つです。

• 管理画面から手動で登録する
• 勤怠データをCSVで取り込む
• APIで勤怠データを自動連携する

少人数の企業であれば、手動登録でも十分に運用できる場合があります。

一方、従業員数や利用者数が多い企業では、CSV連携やAPI連携を利用しなければ、担当者の負担が大きくなる可能性があります。

重要なのは、最も高度な連携方法を選ぶことではありません。

自社の従業員数、勤怠の確定頻度、利用者数、担当者の業務負担に合った方法を選ぶことが大切です。

給与前払い制度に勤怠データが必要な理由

給与前払い制度は、将来支払われる予定の給与を無条件に前借りする制度ではありません。

原則として、従業員がすでに勤務した実績をもとに、前払い可能額を算出します。

例えば、時給1,200円の従業員が8時間勤務した場合、その日の給与相当額は9,600円です。

ただし、実際には税金や社会保険料、欠勤修正、その他の控除なども考慮する必要があるため、9,600円の全額を前払い可能額にするとは限りません。

給与前払いサービスでは、一般的に次のような流れで利用可能額を計算します。

• 従業員が勤務する
• 勤怠が記録される
• 管理者が勤務実績を確認する
• 勤怠データを給与前払いサービスへ反映する
• 会社所定の前払い率で利用可能額を算出する
• 従業員が利用可能額の範囲内で申請する

勤怠データが正確でなければ、前払い可能額も正確に算出できません。

給与前払いサービスと勤怠管理を連携する3つの方法

1．管理画面から手動で登録する

給与前払いサービスの管理画面へログインし、従業員ごとの勤務実績や前払い可能額を直接入力する方法です。

従業員数や利用者数が少ない場合は、特別なシステム連携を行わなくても運用できます。

手動登録のメリット

• システム開発が不要
• 導入までの期間が短い
• 少人数であれば管理しやすい
• 勤怠管理システムを導入していなくても利用できる
• 自社独自の計算結果を登録しやすい

手動登録のデメリット

• 従業員数が増えると作業量が増える
• 入力ミスが発生しやすい
• データ更新が担当者に依存する
• 毎日の登録が負担になりやすい
• 担当者が不在だと更新が止まる可能性がある

手動登録が向いている企業

• 従業員数が少ない企業
• 前払い制度の利用者が限定されている企業
• まずは小規模に試験導入したい企業
• 勤怠管理を紙や表計算ソフトで行っている企業
• 毎日ではなく週単位で利用可能額を更新する企業

2．CSVで勤怠データを取り込む

勤怠管理システムから勤務実績をCSVファイルとして出力し、給与前払いサービスへ取り込む方法です。

CSVとは、表形式のデータを保存するためのファイル形式です。

多くの勤怠管理システムや給与計算ソフトには、CSV出力機能が備わっています。

CSV連携の基本的な流れ

• 勤怠管理システムで勤務実績を確定する
• 必要な項目をCSVで出力する
• 給与前払いサービスの指定形式に整える
• 管理画面からCSVをアップロードする
• エラーがないか確認する
• 従業員ごとの利用可能額へ反映する

CSV連携のメリット

• 多人数のデータを一括登録できる
• 手入力よりも作業時間を短縮できる
• API開発より導入しやすい
• 幅広い勤怠管理システムに対応しやすい
• 定期的なデータ更新に向いている

CSV連携のデメリット

• CSV出力とアップロードの作業が必要
• ファイル形式が合わないと取り込めない
• 列の順番や項目名の調整が必要になる場合がある
• データ更新がリアルタイムではない
• 古いファイルを取り込むなどの操作ミスが起こり得る

CSV連携が向いている企業

• 従業員数が数十人以上いる企業
• 勤怠管理システムを利用している企業
• 毎日または数日ごとに勤怠データを更新する企業
• API開発までは必要ない企業
• 手作業を減らしながら導入費用を抑えたい企業

3．APIで勤怠データを自動連携する

APIを利用して、勤怠管理システムと給与前払いサービスの間でデータを自動的に連携する方法です。

API連携が実現すると、勤怠管理システムに登録されたデータを、給与前払いサービスへ定期的またはリアルタイムに近い形で反映できます。

API連携の基本的な流れ

• 勤怠管理システムに勤務実績が記録される
• 管理者が勤怠を承認する
• 承認済みデータをAPIで取得する
• 給与前払いサービスへデータを送信する
• 利用可能額を自動計算する
• 従業員の申請画面へ反映する

API連携のメリット

• 手動作業を大幅に削減できる
• データ更新の頻度を高められる
• CSVファイルの作成やアップロードが不要
• 従業員数が多くても運用しやすい
• 入力ミスやファイル選択ミスを減らせる
• 複数拠点のデータをまとめて処理しやすい

API連携のデメリット

• 開発費用が発生する場合がある
• 導入までに時間がかかることがある
• 勤怠管理システム側がAPIを提供している必要がある
• システム仕様の確認が必要
• 連携エラー時の対応方法を決める必要がある
• 勤怠管理システムの仕様変更に対応する必要がある

API連携が向いている企業

• 従業員数が多い企業
• 複数拠点を運営している企業
• 給与前払い制度の利用者が多い企業
• 毎日データを更新したい企業
• 手作業をできるだけ減らしたい企業
• システム部門や開発担当者がいる企業

手動・CSV・API連携の違い

比較項目	手動登録	CSV連携	API連携
導入のしやすさ	高い	比較的高い	開発内容による
初期コスト	抑えやすい	抑えやすい	発生する場合がある
毎日の作業負担	大きくなりやすい	一部発生する	抑えやすい
データ更新	担当者が入力	ファイル取込時	自動更新が可能
入力ミスのリスク	比較的高い	中程度	抑えやすい
少人数への適性	高い	高い	過剰になる場合がある
大人数への適性	低い	比較的高い	高い
リアルタイム性	低い	低い	高めやすい
システム開発	不要	原則不要	必要になる場合がある

企業規模だけでなく、勤怠データをどの頻度で更新したいかによっても、適した方法は変わります。

CSV連携で必要になる主なデータ項目

給与前払いサービスへ勤怠データを取り込む際は、一般的に次のような項目を使用します。

• 従業員番号
• 氏名
• 対象日
• 出勤時刻
• 退勤時刻
• 実働時間
• 休憩時間
• 時給または日給
• 勤務実績に応じた給与額
• 前払い対象額
• 所属部署
• 雇用形態

ただし、必要な項目はサービスによって異なります。

給与前払いサービス側では、実働時間そのものを取り込む場合もあれば、企業側で計算した前払い可能額だけを登録する場合もあります。

導入前に、どのデータをどこで計算するのかを確認しておきましょう。

勤怠時間と利用可能額のどちらを連携するべきか

給与前払いサービスへ連携するデータには、大きく分けて2つの方法があります。

勤怠時間を連携する方法

出勤日数や実働時間、時給などの情報を連携し、給与前払いサービス側で利用可能額を計算する方法です。

メリット

• 企業側で毎回金額を計算する必要がない
• 勤怠データから自動的に利用可能額を算出できる
• 計算方法を統一しやすい

注意点

• 基本給、時給、割増賃金などの設定が必要
• 複雑な給与体系では対応が難しい場合がある
• インセンティブや各種手当の扱いを決める必要がある

企業が計算した利用可能額を連携する方法

企業側で勤務実績と給与条件をもとに前払い可能額を計算し、その金額だけをサービスへ登録する方法です。

メリット

• 複雑な給与体系にも対応しやすい
• 自社の給与計算ルールを反映できる
• 前払い対象外の手当などを除外しやすい

注意点

• 企業側に計算処理が必要
• 計算式を誤ると利用可能額も誤る
• 金額計算をどのシステムで行うか決める必要がある

給与体系が複雑な企業では、勤怠時間ではなく、企業側で計算した前払い可能額を連携する方が運用しやすい場合があります。

勤怠確定前のデータを連携するリスク

給与前払い制度では、勤務予定ではなく、実際に働いた実績を反映することが重要です。

確定前のシフトデータをもとに前払い可能額を計算すると、次のような問題が起こります。

• 当日欠勤が反映されない
• 遅刻や早退が反映されない
• シフト変更前の時間で計算される
• 工事やイベント中止が反映されない
• 休憩時間の修正が反映されない
• 打刻ミスがそのまま利用可能額へ反映される

その結果、実際に発生した給与を超えて前払いされる可能性があります。

勤怠データを反映する適切なタイミング

一般的には、次のいずれかのタイミングで勤怠データを反映します。

毎日反映する

前日の承認済み勤怠を、翌日までに反映する方法です。

従業員にとって利便性が高く、給与前払い制度のメリットを感じてもらいやすい運用です。

一方で、毎日CSVを出力して取り込む場合は、担当者の負担が増える可能性があります。

数日ごとに反映する

週に2回や3回など、決められた日にまとめて勤怠データを更新する方法です。

毎日更新するより担当者の負担を抑えながら、一定の利便性を確保できます。

週に1回反映する

少人数の企業や、利用頻度が高くない企業に向いています。

ただし、勤務してから利用可能額へ反映されるまでに時間がかかるため、求人で「働いた分をすぐに申請できる」と訴求する場合は注意が必要です。

リアルタイムに近い形で反映する

API連携などを利用し、勤怠承認後に自動反映する方法です。

利便性は高い一方、未承認勤怠や修正前データが送信されないよう、連携条件を設定する必要があります。

給与前払い率を設定する理由

勤務実績が確定していても、発生した給与の全額を前払い可能にすると、通常の給与支払日に不足が生じる可能性があります。

給与からは、一般的に次のような金額が差し引かれます。

• 所得税
• 住民税
• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• その他の労使協定に基づく控除

また、勤怠修正や欠勤控除が後から発生する可能性もあります。

そのため、実際の給与相当額に一定の割合を掛けて、前払い可能額を設定する方法が一般的です。

計算例勤務実績に基づく給与相当額が50,000円で、前払い率を70％に設定している場合は、前払い可能額は35,000円です。

50,000円 × 70％ ＝ 35,000円前払い率は、給与体系や控除額、雇用形態などを考慮して設定する必要があります。

残業代・深夜手当・休日手当の扱い

残業代や深夜手当、休日手当を前払い対象にするかどうかも決めておきましょう。

対象外にする方法

基本給や通常勤務分だけを対象とし、割増賃金は通常の給与日に支払う方法です。

計算がシンプルになり、勤怠修正による過払いリスクも抑えやすくなります。

確定後に対象とする方法

管理者による勤怠承認後に、残業時間や深夜時間が確定した分だけ前払い可能額へ反映します。

従業員にとっては利用可能額が増えますが、正確な割増計算が必要です。

みなし残業代がある場合

固定残業代を給与前払いの対象に含めるかは、企業の賃金体系によって異なります。

月の途中では実際の残業時間や欠勤状況が確定していないため、基本給部分だけを対象にするなど、慎重に設計する必要があります。

インセンティブ・歩合給の扱い

営業職、コールセンター、配送、業務委託などでは、成果に応じたインセンティブや歩合給が発生することがあります。

インセンティブは、月末や取引確定後に金額が決まるケースが多いため、未確定の段階で前払い対象にすると、後から金額が変更される可能性があります。

基本的には、

• 金額確定前は対象外
• 管理者の承認後に対象とする
• 前月確定分だけを対象とする

などのルールを設けると運用しやすくなります。

欠勤・遅刻・早退があった場合の対応

給与前払いサービスには、シフト上の勤務時間ではなく、実際の勤務時間を反映する必要があります。

例えば、8時間勤務予定だった従業員が2時間早退した場合、8時間分を前払い対象にすると過払いになる可能性があります。

そのため、次のような運用が必要です。

• 打刻データを確認する
• 欠勤・遅刻・早退を反映する
• 管理者が勤怠を承認する
• 承認後のデータだけを連携する

勤怠修正が頻繁に発生する企業では、前日の勤務実績を翌営業日に反映するなど、一定の確認時間を設ける方法があります。

打刻漏れや勤怠修正があった場合の対応

打刻漏れや誤打刻は、どの企業でも起こり得ます。

給与前払い可能額へ反映した後に勤怠を修正すると、すでに申請された金額との差が生じる可能性があります。

利用申請前の場合

勤怠修正後に利用可能額を再計算すれば対応できます。

利用申請後の場合

すでに前払いを行っている場合は、翌日以降の利用可能額を減らす、通常給与で精算するなどの対応が必要になります。

対策

• 未承認勤怠は連携しない
• 修正可能な期間を決める
• 異常な勤務時間を自動検知する
• 前払い率に余裕を持たせる
• 修正後の再計算方法を決める

といった対策が有効です。

給与締め日前後のデータ連携に注意する

給与前払い制度では、給与締め日前後の取り扱いを決めておく必要があります。

例えば、月末締めの企業で、月末まで前払い申請を受け付けると、給与計算に必要な前払い実績が確定しない場合があります。

そのため、給与締め日前後に一定の利用停止期間を設ける方法があります。

例

• 給与締め日の翌日から前払い申請を再開する
• 給与計算データ確定後まで利用を停止する
• 前月分と当月分をシステム上で分けて管理する
• 給与計算に反映済みの申請を明確に区分する

利用停止期間を設ける場合は、従業員へ事前に案内しましょう。

複数拠点がある企業の連携方法

飲食店、介護施設、物流拠点、工場、警備会社などでは、複数の事業所や現場で従業員が勤務します。

複数拠点で給与前払い制度を運用する場合は、次の点を確認しましょう。

• 拠点ごとに勤怠を承認するのか
• 本社がまとめて承認するのか
• 拠点ごとにCSVを作成するのか
• 全社データを一括で取り込めるか
• 従業員番号が拠点間で重複していないか
• 異動した従業員の所属情報をどう更新するか
• 拠点責任者が閲覧できる範囲を制限できるか

従業員番号を全社で統一しておくと、データ連携時の重複や誤登録を防ぎやすくなります。

複数の勤怠管理システムを利用している場合

企業買収、拠点ごとのシステム選定、雇用形態の違いなどにより、複数の勤怠管理システムを利用している企業もあります。

この場合は、

• 各システムから同じ形式でCSVを出力する
• 中間システムでデータを統合する
• 拠点ごとに別々に取り込む
• 給与計算システムで集約した結果を連携する

などの方法があります。

複数の勤怠システムから直接連携するよりも、給与計算システムやデータベースで利用可能額をまとめてから登録する方が、運用しやすい場合もあります。

給与計算システムとの連携も確認する

給与前払い制度は、勤怠データを取り込むだけでは完結しません。

通常の給与支払日には、前払い済みの金額を給与計算へ反映する必要があります。

そのため、給与前払いサービスから次のようなデータを出力できるか確認しましょう。

• 従業員番号
• 従業員名
• 前払い申請日
• 前払い金額
• 手数料
• 振込金額
• 対象となる給与計算期間
• 申請回数
• 精算済みかどうか

これらをCSVで出力し、給与計算ソフトへ取り込めると、精算作業を効率化できます。

勤怠連携で起こりやすい失敗

従業員番号が一致していない

勤怠管理システムと給与前払いサービスで従業員番号が異なると、別の従業員へデータが反映される可能性があります。

登録時に共通の従業員番号を使用しましょう。

CSVの形式が毎回変わる

列の順番や日付形式、文字コードが変わると、取り込みエラーが発生します。

出力条件を保存し、毎回同じ形式で作成できるようにしましょう。

未承認勤怠を取り込んでしまう

従業員が打刻しただけのデータを取り込むと、後から修正される可能性があります。

管理者が承認した勤怠だけを対象にすることが重要です。

同じデータを二重に取り込む

前日分を含むCSVを繰り返し登録すると、利用可能額が二重に加算される可能性があります。

重複データを上書きするのか、追加するのかを確認しましょう。

退職者の利用可能額が残っている

退職者のアカウントを停止しないと、過去の勤務実績をもとに申請される可能性があります。

人事情報と連携し、退職日が決まった段階で利用停止できる運用を整えましょう。

雇用形態変更が反映されていない

アルバイトから正社員へ変更した場合などに、時給や前払い率が古いまま残ることがあります。

雇用条件の変更情報をどのタイミングで更新するか決めておきましょう。

API連携前に確認すべき技術的な項目

API連携を行う場合は、勤怠管理システムと給与前払いサービスの双方について、次の項目を確認します。

• APIが提供されているか
• 取得できるデータ項目
• データを取得できる頻度
• 勤怠の承認状態を取得できるか
• 従業員情報を取得できるか
• 更新・削除データを反映できるか
• 認証方式
• 通信の暗号化
• 接続元の制限
• エラー発生時の再送処理
• APIの利用料金
• アクセス回数の上限
• システムメンテナンス時の対応
• 仕様変更時の通知方法

APIがあるだけで、自動的に連携できるとは限りません。

必要なデータ項目や承認状態を取得できるかまで確認する必要があります。

勤怠データを扱う際のセキュリティ対策

勤怠データには、従業員の氏名、従業員番号、勤務時間、給与に関する情報などが含まれます。

そのため、データ連携時にはセキュリティ対策も重要です。

CSV連携で確認すること

• ファイルをメールで送信しない
• 共有フォルダのアクセス権を制限する
• 不要になったCSVを放置しない
• 個人端末へ保存しない
• ファイル名に個人情報を記載しない
• アップロード担当者を限定する

API連携で確認すること

• 通信が暗号化されている
• APIキーを適切に管理する
• 接続元を制限できる
• 操作ログを記録できる
• 不正アクセス対策がある
• 必要最小限のデータだけを連携する

データ連携の利便性だけでなく、誰がどのデータへアクセスできるかも確認しましょう。

自社に合う連携方法の選び方

従業員数が少ない企業

手動登録またはCSV連携が適しています。

導入当初は手動で運用し、利用者が増えた段階でCSV連携へ変更する方法もあります。

従業員数が数十人から数百人の企業

CSV連携が現実的です。

毎日または数日ごとに一括登録することで、手入力の負担を抑えられます。

従業員数が多い企業

API連携を検討する価値があります。

特に複数拠点を運営し、毎日多くの従業員が利用する場合は、CSV作業でも大きな負担になる可能性があります。

複雑な給与体系の企業

勤怠時間を直接連携するのではなく、自社側で計算した前払い可能額を登録する方法が適している場合があります。

歩合給、日給、時給、固定残業代などが混在している企業は、計算方法を慎重に設計しましょう。

導入前に確認するチェックリスト

勤怠管理

• 現在利用している勤怠管理システムを確認した
• CSV出力機能の有無を確認した
• API提供の有無を確認した
• 勤怠の承認タイミングを決めた
• 打刻漏れの修正フローを決めた
• 未承認勤怠を連携しない仕組みがある
• 欠勤・遅刻・早退を反映できる

データ連携

• 従業員番号を統一している
• 必要なデータ項目を確認した
• CSVの指定形式を確認した
• データ更新頻度を決めた
• 重複登録を防ぐ方法を確認した
• エラー発生時の担当者を決めた
• 過去データの修正方法を確認した

利用可能額

• 前払い率を決めた
• 対象となる給与項目を決めた
• 残業代の扱いを決めた
• インセンティブの扱いを決めた
• 社会保険料や税金を考慮した
• 雇用形態ごとの設定を確認した

給与計算

• 前払い実績を出力できる
• 給与計算ソフトへの反映方法を決めた
• 給与明細での表示方法を決めた
• 締め日前後の利用停止期間を決めた
• 退職時の精算方法を決めた

セキュリティ

• CSVの保存場所を決めた
• アクセスできる担当者を限定した
• 通信の暗号化を確認した
• 操作ログの有無を確認した
• 退職した担当者の権限を削除する運用がある

よくある質問

勤怠管理システムがなくても給与前払い制度を導入できますか？

導入できる場合があります。

給与前払いサービスの管理画面から、従業員ごとの勤務実績や利用可能額を手動で登録する方法があります。

ただし、利用者が増えると作業負担も増えるため、将来的な運用方法も検討しておきましょう。

CSV連携とAPI連携はどちらがよいですか？

企業規模や更新頻度によって異なります。

比較的少人数で、1日1回程度の更新で問題なければCSV連携でも十分です。

一方、従業員数が多く、頻繁な更新が必要な企業ではAPI連携が適しています。

勤務した当日に前払い可能額へ反映できますか？

勤怠確認やデータ連携の仕組みによっては可能です。

ただし、退勤前や勤怠承認前に反映すると、早退や打刻修正が発生した際に過払いとなる可能性があります。

承認済みの勤務実績だけを反映する運用が重要です。

残業代も前払いできますか？

企業の運用ルールによります。

残業時間と割増賃金が確定してから前払い対象にする方法や、基本給部分のみを対象にする方法があります。

勤怠データを毎日登録する必要がありますか？

必須ではありません。

毎日、数日ごと、週に1回など、企業ごとに更新頻度を決められます。

ただし、更新頻度が低いと、従業員が勤務してから利用できるまでの時間も長くなります。

給与計算ソフトとの連携も必要ですか？

必須とは限りませんが、前払い済み金額を給与計算へ正確に反映する必要があります。

給与前払いサービスから利用実績をCSVで出力できると、給与計算時の精算を効率化できます。

複数の勤怠管理システムを使っていても導入できますか？

対応できる場合があります。

各システムのデータを統一形式へ変換する方法や、給与計算システムで集約した金額を登録する方法があります。

導入前にデータ形式と運用フローを確認しましょう。

まとめ

給与前払いサービスでは、従業員がすでに働いた分の給与をもとに利用可能額を計算するため、勤怠データとの連携が重要です。

主な連携方法には、

• 管理画面からの手動登録
• CSVによる一括登録
• APIによる自動連携

があります。

少人数の企業では手動登録、数十人から数百人規模ではCSV連携、大規模企業や複数拠点を運営する企業ではAPI連携が適している場合があります。

ただし、企業規模だけで決めるのではなく、

• 勤怠の承認タイミング
• データの更新頻度
• 給与体系
• 担当者の作業負担
• 給与計算との精算方法
• セキュリティ

まで考慮して選ぶことが重要です。

給与前払いサービスを導入する際は、システム連携の可否だけでなく、自社の現在の勤怠運用をどこまで変更せずに導入できるかを確認しましょう。